自動車改造費
重度の後遺障害を負った被害者の移動のために，自動車の改造等が必要になることがあります。
具体的な改造内容としては，車椅子のリフトの装備等が考えられます。
このような自動車改造費については，後遺障害の内容や程度に応じ，被害者の移動の手段として必要かつ相当な限度で認められています。
新車の購入の場合
既存の自動車を改造する場合には，改造費用相当額が損害として認められます。
一方，新たに福祉車両を購入する場合，自動車は同居の家族も利用することが多いため，家族の利便の影響をどう考えるかが問題となります。
この点，新車の購入費用を全額損害として認定した例はほとんどなく，障害者仕様部分ないし改造費を損害として認定した裁判例と，購入金額に対する割合ないし金額の一部を損害として認定した裁判例に分かれているとの指摘があります（高取真理子裁判官の講演録「重度後遺障害に伴う諸問題～将来の介護費用を中心として（交通事故による損害賠償の諸問題Ⅲ２６８～２６９頁）」）
確かに，自動車は後遺障害とは関係なく所有されることが多いため，通常は自動車購入費全額が損害として認められないのはやむをえないところです。
しかし，事故前は家族の誰も自動車を所有していなかったけれども，事故によって改造車の購入が必要となったというような場合には，例外的に自動車自体の購入費を損害として認める余地もあると考えられます。
東京地判平成２１年１０月２日自保ジャーナル１８１６号３５頁は，事故前に自動車を所有していなかった事案ですが，「これまで自動車を購入したことがあったわけではないし，自動車を購入する計画があったわけでもない」として，「仮に本件事故が発生しなかったとしても近い将来自動車を購入したであろう蓋然性が極めて高いから，車両を購入するための費用自体は本件事故との相当因果関係を欠いている」との被告の主張を排斥し，自動車の購入費自体を損害として認定しています。
東京地判平成２１年１０月２日自保ジャーナル１８１６号３５頁
（原告の主張）
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（１２） 車両購入費 １１５５万８１００円
原告◯は，屋外の移動に自動車が必要となり，普通乗用自動車を代金２８１万３９５５円（改造費を含む。）で購入した。
また，自動車の耐用年数は６年であるから，１年間に要する自動車の買替費用は４７万８２２６円となる。したがって，平均余命の間に必要となる自動車の買替費用は８６８万８７４５円となる。
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（被告らの認否）
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（１２） 否認する。
車両購入費のうち，原告◯の受傷の程度・内容に応じて改造費の請求は認められるが，原告◯の年齢や事故前の収入，家族構成等に照らせば，仮に本件事故が発生しなかったとしても近い将来自動車を購入したであろう蓋然性が極めて高いから，車両を購入するための費用自体は本件事故との相当因果関係を欠いている。
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第４ 理由
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（１３） 車両購入費 １０２９万１４７７円
ア 前記（１）イのとおり，原告◯は車椅子で生活しているところ，証拠（甲２１，３３）及び弁論の全趣旨によれば，移動のための手段として改造した自動車を使用していること，原告◯は，改造した自動車を代金２８１万３９５５円で購入していることが認められる。
原告の身体状況からすると，改造した自動車の必要性が認められるから，同購入代金は本件事故と相当因果関係のある損害ということができる。
イ また，自動車は耐用年数（自家用車の場合は６年）ごとに買い替える必要があることは明らかであり，平均余命約４９年の間に８回（６年後，１２年後，１８年後，２４年後，３０年後，３６年後，４２年後，４８年後），改造した自動車を買い換える必要がある。
改造した自動車の購入費用は２８１万３９５５円であるから，平均余命約４９年の間に必要となる自動車の買替費用は７４７万７５２２円と認められる。
計算式：２８１万３９５５円×（０．７４６２＋０．５５６８＋０．４１５５＋０．３１００＋０．２３１３＋０．１７２６＋０．１２８８＋０．０９６１）＝２８１万３９５５円×２．６５７３＝７４７万７５２２円
ウ したがって，車両購入費は合計１０２９万１４７７円となる。
なお，被告らは，原告◯の年齢や事故前の収入，家族構成等に照らせば，仮に本件事故が発生しなかったとしても近い将来自動車を購入したであろう蓋然性が極めて高いから，車両を購入するための費用自体は本件事故との相当因果関係を欠いていると主張する。しかしながら，原告◯は，これまで自動車を購入したことがあったわけではないし，自動車を購入する計画があったわけでもないことからすると，同原告が本件事故による被害を受けたか否かにかかわらず近い将来自動車を購入したであろう蓋然性が高いということはできないから，被告らの上記主張は採用できない。
将来の自動車改造費
自動車改造費は，１台限りではなく，将来にわたって自動車買換の際に必要となる費用ですので，将来の改造費も損害として認められています。
なお，耐用年数については，税法上の減価償却期間である６年とするものと，現実にはもっと長期の使用が可能だとして８年や１０年とするもの等があり，裁判例によって見解が分かれていますが，税法上の償却期間である６年ごととする裁判例が増えているとの指摘があります（北河隆之「交通事故損害賠償法［第２版］」弘文堂2016年１３２頁）。
将来分については，装具買換費用と同様に，中間利息を控除して一時金として支払われるのが一般的です。
具体的な計算方法を挙げると，以下の通りとなります。
（計算例）
１回の自動車改造費が１００万円，平均余命２５年にわたり，症状固定時に最初の改造をすると仮定し，その後６年ごとに４回自動車の買換えと改造が必要な場合，６年ごとに１００万円の損害が生ずるものとして，年５％の中間利息をライプニッツ式によって控除します。
1,000,000円×（1（１回目，症状固定時）＋0.7462（２回目，６年後）＋0.5568（３回目，１２年後）＋0.4155（４回目，１８年後）＋0.31（５回目，２４年後））＝3,028,500円
参照するライプニッツ係数については，自動車改造費の場合，問題となっている耐用年数が整数倍ですので，日弁連交通事故相談センター「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）の上巻末尾に掲載されている「ライプニッツ係数およびホフマン係数表（原価表）」を見れば簡単にわかります。
また，計算方法は装具の場合と同様ですので，たかつき法律事務所コラム「装具買換代の計算方法及びEXCELで作成したツールの紹介」で公開しているツールも参考にしていただければと思います。
