異議申立によって12級7号から10級11号へ昇級するとともに退職後の休業損害が認められ,支払額が13.4倍となる約1,351万円の増額に成功した事例
保険会社提示額 109 万円 |
最終獲得額 1460万円 |
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交通事故に遭って損害を受けた際、加害者が任意保険に加入していれば、加害者側の保険会社から賠償を受けることができます。しかしながら、ほとんどの場合、保険会社は、訴訟になって裁判所で認定される損害額よりも大幅に低い独自の支払基準に基づいて示談金額を提示してきます。そのため、弁護士などの専門家に相談することなく保険会社に言われるままに示談をしてしまうと、大きな不利益を被る可能性があります。
たかつき法律事務所では、交通事故の被害者様からのご相談を無料でお受けしております。 交通事故の損害賠償請求、示談交渉、調停、訴訟等の問題でお悩みの方は是非ご相談下さい。
提示された示談金が
低すぎる
後遺障害等級を
適正に認定されたい
保険会社の対応に
納得いかない
過失割合に
納得いかない
治療費を
打ち切られた
弁護士に頼みたいが
費用が不安だ
交通事故の賠償金は、弁護士を介入させることで大きく増額することが期待できます。そもそも、交通事故の賠償金には3つの基準(裁判所基準・任意保険基準・自賠責基準)があり、どの基準で算定したものかにより、金額は大きく異なります。一番高額になるのは裁判所基準ですが、保険会社が実際に利用しているのは、任意保険基準か自賠責基準です。こうした事情を知らずに示談をすると、最終的な賠償金が少なくなる可能性があります。
なお、弁護士が介入した場合は裁判所基準で賠償金を支払うよう交渉を進めます。もちろん過去の判例を受けできたのが裁判所基準ですから、ほとんどの場合はこちら側の主張が有利に扱われます。特に後遺障害が残った場合や、入通院期間が長かった場合などは、慰謝料部分の大きな増額が期待できますので、必ず弁護士を通して相手と交渉を進めたほうがよろしいかと思います。
適正な賠償金を獲得するために肝となる部分が「後遺障害の等級」です。等級は1つ違うだけでも100万円以上賠償金が変わってくるため、ご自身の症状に応じた正確な等級を認定してもらうことが重要なポイントとなります。
しかしながら、適正な等級を認めてもらうには、被害者側にも知識が求められます。「どれぐらい通院を続ければいいのか」「申請時にはどのような証拠資料(カルテや検査結果など)を残しておくべきなのか」などです。一部具体例を申し上げますと、むちうちの場合は相対的に通院回数が少なかったり、通院間隔が空いている場合は、申請しても認められなくなる可能性が生じます。こうした知識を持たないことから、痛みを我慢して仕事に行ってしまったり、自己の判断で通院頻度を減らしてしまったりして、症状に応じた等級が認めれなかったケースを多くみてきました。だからこそ、のちの後遺障害の申請手続に備え、できるだけ早いタイミングで弁護士にご相談してほしいのです。
なお、申請前にご依頼いただければ、手続自体も当事務所が代わりに行いますので、皆様にかかる負担も軽減できます。
3.治療や日常生活への復帰に専念できる
被害者の方がストレスに感じやすいこととして「保険会社とのやりとり」があります。日中ひっきりなしにかかってくる上、あくまでも相手側の立場で話をすすめてくるため、多くの方がストレスを感じやすいです。このような対応についても対応方法を弁護士からアドバイスすることができますので、無駄なストレスを軽減できます。
そして、通院や賠償金の支払いなど、今後どのように進むのかわからないことに不安を感じる方も多いでしょう。そのようなストレスも、弁護士から見通しの説明を受けたり、ポイントポイントでアドバイスをもらうことでかなり軽減できるはずです。これまでご依頼いただいた皆様には、「受任中に不安やわからない点がでてきたらいつでもご連絡ください」と皆様にご説明してきました。今後ご依頼いただく方にも同じように説明し、少しでも不安やストレスを軽減したいと思っておりますので、どうぞ安心して弁護士にご依頼ください。
さらに
相談料無料
着手金無料
お客様、または同居のご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯されていませんか?この特約があれば、弁護士に支払う費用は全額保険会社が負担してくれます(ただし、300万円の上限あり)。弁護士に相談する際のハードルとして費用面を気にされる方も多いと思いますが、特約がついていれば費用の心配は一切する必要はありません。また、特約を使うことで、翌年以降の等級が下がることもないので、デメリットもありません。交通事故にお困りで特約を付帯している方はぜひご利用いただきたいと思います。
当事務所は、事務所で扱う事件の中でも特に交通事故事件の割合が多いです。数多くの事件を扱ってきたからこそ、多くのノウハウを蓄積してまいりました。交通事故事件は弁護士の知識量や力量によって結果が変わりやすい事件でもあります。少しでもいい結果を求めるのであれば、当事務所にお任せください。これまでの経験をフルに活かし、ご満足いただけるよう精一杯サポートさせていただきます。
交通事故事件を扱うには、法律的知識だけでなく医学的な知識も求められます。現在みられる症状、事故様態からどのような後遺障害が残りそうなのか見極め、さらにそれを立証するためにどのような検査を受けておくべきかなどを判断しなければならないためです。しかしながら、医学的な知識はすべての弁護士が身につけているわけではありません。交通事故事件を数多く扱っていなければ、もっと言えば専門性を高めるために探求の時間を設けなければ身につけられません。当事務所には、これまで時間をかけて培ってきた医学的な知識もあります。今後後遺障害の申請をお考えの方はもとより、ご自身で後遺障害の可能性に気づいていない方に関しても高度なアドバイスとサポートができると考えています。
当事務所には賠償金額を計算できる独自に開発したツールがあるため、面談中にどれだけ増額できそうか試算することが可能です。「弁護士に頼むとどれだけ賠償金が違うのか」という点は皆様が気になるところだとは承知しています。それに対し、的確かつ迅速に回答できる点は当事務所の強みです。今後の見通し含めより具体的な説明を聞きたいという方は、ぜひ当事務所の弁護士までお問い合わせください。
保険会社提示額 109 万円 |
最終獲得額 1460万円 |
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保険会社提示額 提示前 |
最終獲得額 4200万円 |
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保険会社提示額 738 万円 |
最終獲得額 2200万円 |
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保険会社提示額 1859 万円 |
最終獲得額 3042万円 |
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保険会社提示額 4693 万円 |
最終獲得額 6519万円 |
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ポイント今後の見通しについて説明してもらえる
今後、どのような流れで賠償金の支払いまで進むのか、どれぐらいの賠償金額が妥当なのかなど、事件の見通しを具体的に説明します。また、事故状況を詳しくお聞かせ願えれば、過失割合等の見通しもご説明する事が可能です。合わせて、保険会社からの連絡にどのように対応すべきかもアドバイスいたします。
ポイント賠償金で損をしない通院方法を指導してもらえる
示談交渉や後遺障害の申請をする際にこちらが不利にならないよう正しい通院方法をアドバイスします。具体的には、通院頻度や通院回数、また事故とケガの因果関係を否定されないよう、必要な検査などについてもアドバイスします。この段階でご相談いただければ、こちらに落ち度ができることを防げるため、できるだけ早期にご相談いただくことをお勧めしています。
ポイント 治療費の支給を延長するよう保険会社と戦ってもらえる
まずは主治医の見解を聞き、場合によっては医師照会を取り付けた上で、打ち切りに妥当性がないと判断できる場合は支払いの延長を請求します。症状固定は主治医の見解であって、保険会社で判断するものではないからです。ただし、支払いの延長は必ずしも認められる訳ではありません。しかしながら、自費で治療を行なった部分に関しては最終的に賠償金として支払ってもらうことが可能です。ご自身のお身体を元もの状態に少しでも近づけることが最優先ですので、治療費の支払いが止まったからといって治療をやめる必要はありません。
ポイント適正な後遺障害等級認定に向けサポートしてもらえる
症状固定となった場合は、後遺障害の申請手続きに入ります。この際、重要な書類となるのが「後遺障害診断書」です。ただし、診断書の内容や密度は医師によってムラがある場合があります。そこを弁護士が目を通すことで、申請が不利に扱われることを防ぎます。後遺障害診断書の品質を一定レベルに保つには、等級認定の仕組みを十分に理解している必要があるため、弁護士の力量が現れる部分でもあります。できるだけ専門性をもった弁護士に依頼したほうが、納得いく結果を得られると考えられるでしょう。
ポイント不当に低い示談金を最大限増額してもらえる
示談交渉で提示される金額は、ほとんどの場合は裁判所基準と比べると少なく算定されています。そこを裁判所基準にできるだけ近づけることが弁護士の役目です。当事務所には、示談金を計算できる独自のツールがありますので、提示された金額が裁判所基準とどれぐらい乖離があるのかすぐにお伝えすることができます。また、できるだけスピーディーに事件を解決し、着金を早めることも依頼者満足につながると考えています。
ポイント賠償金を最大値まで増額してもらえる
示談で提示される金額にどうしても納得いかない場合は、裁判で主張を貫き、賠償金の最大化を目指します。裁判をしたほうがいいかどうかは、最終的な結果を見通す力が弁護士には求められます。労力とそこから得られる結果がどれぐらいなのか、そこを天秤にかけた上で、依頼者にとって最も満足のいく方法を探り、一緒に戦い抜きます。
一番いいのは事故直後のタイミングです。ここでご相談いただければ、適切な通院実績を作るアドバイスが行えるため、示談交渉や後遺障害の申請を有利に進めることができます。しかしながら、示談書にサインをする前であれば、賠償金の増額は不可能ではありません。弁護士に相談したほうがいいと気づいた時点でなるべく早めにご相談いただくことをお勧めします。
あくまで一般的な話になりますが、示談交渉は1〜2ヶ月以上、裁判は半年〜1年以上かかるのが通常です。できるだけ早期解決を目指すことも依頼者のためには重要だと考えておりますので、当事務所では迅速な対応を心がけています。
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などが項目となっています。慰謝料はどの基準で算定されたかにより金額が大きく異なるため、弁護士が入るかどうかで大きく変わります。詳しくは当事務所の解決実績をご覧ください。