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交通事故問題を弁護士に相談するタイミングはいつがいいか?

2020.09.16

 突然の交通事故により被害を受けてしまった時でも、しなければならないことは確実にやってきます。

 誰もが多くは経験しない交通事故対応ですが、相手方の保険会社はその道のプロですので、しっかり話し合えるか不安に感じることは多いことでしょう。

 そのような場合、交通事故問題に力を入れている弁護士に対応を依頼することで、満足のいく示談金が獲得できたり、被害者として治療に専念したりすることが可能です。

 しかし相談するタイミングを間違えると弁護士といえども手遅れとなるケースがあります。弁護士に相談するのは早ければ早いほうがいいと言われていますが、なぜなのでしょうか。

 ここでは交通事故問題を弁護士に相談する必要性、相談するタイミングはなぜ早いほうがいいのかをわかりやすく解説します。

弁護士に相談する必要性

 交通事故の被害者になると、通常相手方が加入している任意保険の担当者と治療費や損害賠償といった示談金について、交渉することになります。

 保険会社は被害者の味方ではなく、あくまで一企業として示談金を支払う立場ですので、極力示談金を少なくしたいのが本音です。

 そして保険会社の担当者は通常その業務に精通しており、示談交渉のプロです。経験も知識もない一般人が交渉すれば、保険会社にとって有利な条件で合意することになりかねません。

 交通事故問題に力を入れている弁護士であれば、法的知識や経験に基づいて正当な主張を行うことができます。訴訟等を前提とした交渉で最大限の示談金の獲得が可能です。

 弁護士に依頼した後の交渉はすべて弁護士がおこないますので、被害者は安心して治療に専念できることもメリットです。

相談するタイミングと弁護士にできること

 交通事故に遭ってから示談金交渉がまとまるまでにいくつかの段階を経ますが、段階により弁護士ができることは限られます。

事故直後

 事故直後から弁護士に相談すれば、相談を受けた弁護士は事故の状況判断から問題に参加することができます。

 例えば過失割合の認定に大きな影響を及ぼす、加害者被害者立ち合いの「実況見分調書」の作成に関与し、被害者に一方的に不利な記録となっていないかなどの検証も可能です。

 また「むちうち」など症状に合わせた通院方法や診察の受け方、受ける検査などについて、後々の後遺障害認定などのポイントを踏まえながら、治療初期からアドバイスが可能です。

 事故直後に弁護士へ相談すれば、以後のすべての手続きについてアドバイスを受けることが可能ですので、「あの時ああすればよかった」と後悔する可能性は低くなります。

入院中

 入院するほどの怪我を負った場合、損害賠償額は大きくなることが予想されます。損害賠償額が大きくなればなるほど、任意の交渉で獲得できる慰謝料と弁護士に依頼することで得られる慰謝料の差額が大きくなっています。

 入院中から弁護士に相談すれば、慰謝料について裁判を前提とした基準「裁判所基準(弁護士基準)」で算定するため、最大限の示談金獲得を期待できます。

 また、後遺障害が残るような怪我の場合、「症状固定」と呼ばれる段階(これ以上治療を行っても良くも悪くもならない段階)と医師が認定し、後遺障害の等級認定を申請することになります。

 後遺障害の等級認定申請には加害者側の保険会社が手続きを代行してくれる「事前認定」と被害者側が資料を揃えて行う「被害者請求」がありますが、事前認定で資料収集のコストをかけずとも等級認定が見込めるのか、それとも被害者請求によって定形書類以外の資料を提出した方が良いのかについては、診療記録や検査結果、通院頻度など様々な材料から判断しなければならず、高度な知識と経験が必要です。

 入院中から弁護士に相談していれば、後々の後遺障害等級認定を踏まえた診察の受け方や検査の受け方などのアドバイスが可能です。

示談交渉中

 通常交通事故による負傷が治癒(事故前の状況に戻る)するか、症状固定し後遺障害等級認定結果がでれば具体的な示談交渉が開始されます。

 事故後の保険会社側の対応が親切だったことから自分で交渉していたところ、示談金提示の段階で納得がいかず弁護士に依頼するケースがあります。

 しかし入院・通院といった治療が終了し、さらに後遺障害の等級認定まで終わっていれば、弁護士の取ることができる手段は、保険会社との交渉や等級認定の異議申し立て等に限られてしまいます。

 さらに異議申し立てについては、一度決まった決定を翻すには新しい証拠が必要など、難易度が高いのが実情です。

 自分で引き続き交渉するよりは弁護士に相談するほうがいいでしょうが、相談のタイミングによって対応が不可能となるものもあります。

裁判中

 ここまでこじれると、裁判所での主張・立証が必要となることから、弁護士へ相談したほうがいいでしょう。

 本人が訴訟を行うことも可能ですが、加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社は顧問先の弁護士を加害者の代理人に立てて争ってきますので、自分で対応することができるかは慎重に考えたほうがいいでしょう。

まとめ

 交通事故問題を弁護士に相談するなら、少しでも早い方が様々な方策やアドバイスを受けることができます。示談金の金額を見てからの相談では、治療の受け方や診察での検査の受け方などについてアドバイスできず、手遅れになることがあります。

 当事務所では相談は初回無料ですので、どうぞ一刻も早くご相談ください。

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