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保険会社の示談金が低すぎる場合はどうすればいい?

2020.03.17

交通事故の被害者となってしまった場合、相手方保険会社から示談金の提示を受けることになりますが、その際が提示される金額が妥当なのかと言えば必ずしもそうとは言えません。統計的にみると、増額の余地が含まれるケースがほとんどです。

では、適正な金額を支払ってもらうにはどうすればいいかというと、弁護士を通して交渉を行うことが最も有力な手段となります。弁護士は過去の判例を基準にし、適正な賠償額を算出。さらに、折り合いが合わない場合は裁判を通じて強く主張を貫くことができます。

ここでは保険会社の示談金がどのように決められているか、低すぎる場合はどうしたらいいか、当事務所に依頼すればどうなるかをわかりやすく解説していきます。

示談金と慰謝料

最初に、示談金と慰謝料の違いについて簡単に解説します。

慰謝料は被害者の精神的苦痛を金銭に換算したものです。
人身傷害と呼ばれる、人の命や身体についての損害のうちの「精神的障害」にあたります。
入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。

示談金は、その慰謝料のほか実際にかかった治療費や休業損害、入院費や通院の交通費、車の修理費や代車費用などを加えたもので、被害者と加害者の双方が合意したものです。
したがって、慰謝料は示談金の中に含まれているといえます。

治療費や入院費といった実費はわかりやすいのですが、精神的な苦痛である慰謝料は各当事者の思惑があってよく問題となります。
交通事故の示談金が適正かを判断するポイントは、この「慰謝料部分」といえます。

保険会社の慰謝料算定基準

慰謝料算定基準は、一般に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準ともいう:以降弁護士基準とします)」の3つがあります。
それらの詳細な解説は別途行いますが、ここでのポイントは金額の大小でいうと
「弁護士基準」>「任意保険基準」>「自賠責基準」
である点にあります。

保険会社は慰謝料を、上記2番目の「任意保険基準」で算定し提示してきます。
公開していない、自社で定めた基準にしたがって計算してくるわけです。
保険会社は企業ですから、自社の支払額をなるべくなら低く抑えようとします。

この額に不満がなければ、他の実費損害額と併せて示談とすればいいのですが、不満があれば保険会社と交渉することになります。

示談金が低すぎる場合の交渉方法

保険会社が提示した示談金(慰謝料を含む)に不満があるとき、大きくわけて以下の2つの方法で解決することになります。

自分で交渉する

保険会社の担当者と自分で交渉する方法です。
先ほど軽く触れた「弁護士基準」は「任意保険基準」より金額が大きいので、その基準で支払うよう交渉しても、保険会社が応じることはほとんどありません。
「弁護士基準」は、実際に裁判となった過去の例をもとに定められています。したがって、被害者本人が交渉しても、保険会社は裁判に進む可能性は低いとみて「弁護士基準」には応じないのがほとんどです。
本人交渉にはあまりメリットがないのが実情です。

当事務所(弁護士)に依頼する

一方、交通事故の示談金交渉について当事務所をはじめとする弁護士に依頼すると、保険会社は裁判にすすむリスクを考慮しなければならなくなります。
裁判になり手続きと費用をかけた上で弁護士基準まで支払うより、裁判せずに済ませるよう示談金を増額しようとなるわけです。

またその他の実費に対する損害賠償の算定についても、専門知識を有した当事務所が受任することでさらに精査を行います。保険会社の言いなりで済ませてしまって、後で後悔することがなくなります。

当事務所にご依頼いただければ、最大限の示談金獲得が可能になります。

弁護士費用の負担をご心配の方へ

弁護士費用が気にかかり、ご自分で交渉しなくてはとお悩みの方も多いことでしょう。
自分の任意保険に弁護士費用特約があれば、費用の問題を考えず弁護士に依頼できます。その場合は明らかに、弁護士に依頼するほうがいいでしょう。

しかし弁護士費用特約がなくても被害の状況によっては、裁判所で認められる損害額と保険会社が提示する賠償額との差が大きくなることがあります。この場合自分で弁護士費用を負担しても、弁護士に依頼して保険会社と交渉等を行うことには、十分メリットがあります。

当事務所では、弁護士費用特約が利用できなくても人身事故の初回相談(電話では30分、面談・WEB会議では60分)は無料で行っています。
営業時間は平日午前9時から午後6時までとなっています。予約を平日にしていただければ、土日の電話又はWEB会議による相談対応も可能です。
どうぞお気軽に、交通事故対応の経験が豊富な当事務所にご相談ください。

まとめ

ネットなどで慰謝料支払いの3つの基準を知っても、被害者本人で行う交渉内容には限界があります。
交通事故に遭ってしまっただけでも多くの苦労があるのに、その被害の回復が十分されないことはさらに苦しいことでしょう。
経験豊富な当事務所は、被害の回復に向け最大限の努力をお約束します。
是非お気軽にご相談ください。

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