大阪・高槻市で交通事故に強い弁護士

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解決までの流れ

事故発生からの流れ

1 事故発生

事故に遭った直後は怪我をしていないと思っていても、後から思いがけない後遺症が現れる場合があります。事故当時の状況から警察への届けが「物損事故」扱いとなっている場合には、早めに医師の診断書を持って警察署に行き、「人身事故」扱いに切り替えてもらうようにしましょう。物損事故では通常実況見分調書のような捜査資料が作成されないため、後日過失割合等で争いが生じた場合に、資料がないことで困る可能性があります。

ご自身の交通事故が、いったいどの様な扱いになっているのかを「交通事故証明書」で確認されることをお勧めします。

2 治療

病院によっては、事故による怪我の治療に健康保険の利用を拒否するケースがあるようです。しかし、法律上は利用できないということはありません。被害者の過失が小さくないような場合には、初診から健康保険を利用して診察を受けるようにしましょう。

また、通勤途中や業務中の事故であれば、労災保険を利用することも可能です。

3 症状固定

治療を継続していると、いくら治療を続けても症状の回復・改善が期待できない状態が到来します。この様な状態のことを「症状固定」といい、症状固定以降に発生する治療費は基本的に請求できなくなります。症状固定の時点で後遺症が残っている場合には、治療費ではなく、後遺障害に対する賠償の問題となります。

多くの場合、保険会社側から症状固定、治療費の打ち切りの打診がなされますが、治療の中止については専門家である医師とよく相談して決めるようにしましょう。

4 後遺障害の等級認定

症状固定後も痛みや痺れなどの後遺症が残っている場合には、後遺障害等級認定の申請をしていきます。

後遺障害等級が認定された場合、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が損害の項目として認められることになり、損害賠償金の額が大きく変わります。

後遺障害慰謝料とは、交通事故によってケガを負い、治癒後も機能障害、運動障害、神経症状などの症状が残った場合に、そのこと自体に対して請求できる慰謝料のことを言い、後遺障害逸失利益とは、交通事故によって後遺障害(いわゆる後遺症)が生じなければ得られたはずの利益のことを言います。

5 示談交渉

保険会社から示談金として賠償額が提示された場合、示談を行う前に、必ず内容をよく検討するようにしましょう。一度、示談が成立してしまうと、特別な事情がない限りやり直すことはできません。保険会社の担当者は、示談金として、裁判所で認められる金額より、はるかに低い金額を提示する場合がほとんどです。

示談金額が適正な金額かどうか、慎重に判断しなければなりません。ご心配であれば一度、弁護士に相談することをおすすめします。

法律相談の流れ

まずは、電話またはメールでご予約をお願いいたします。
弁護士費用で悩まれてご相談を躊躇される方のために、人身事故の被害者の方について初回相談を無料でお受けしています。

事前にご予約(お電話では平日営業時間内の受付となります)いただければ、土曜日・日曜日の電話又はWEB会議による相談も対応しております。

※加害者側からのご相談はお受けしておりません。

事務所・WEB会議でのご相談 初回60分無料
電話でのご相談 初回30分無料

お知らせ(面談による法律相談の中止につきまして)

 新型コロナウイルス感染症の国内発生状況に鑑み、当面の間、電話秘書サービスを利用し、テレワークで対応いたします。

 法律相談の取り扱いについては、下記の通りとさせていただきます。ご不便をおかけしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

  • 来所相談は行わず、電話又はWEB会議(Zoom、Skype、Skype Meet NOW)での相談対応となります。
  • 電話での相談は初回30分無料、WEB会議による相談は初回60分無料です。
  • WEB会議での相談をご希望の場合には、ホームページのお問い合わせフォームからメールアドレス等必要事項をご連絡下さい。

事務所での相談をご希望の方

(1)法律相談のご予約

電話でのご予約方法

①まずは当事務所までお電話下さい。予約受付時間は、平日9時~18時までとなります。
②弁護士または事務員が簡単な概要をお伺いします。
③弁護士から電話でご連絡し、ご相談の時間を調整させていただきます。
④弁護士費用特約を利用可能な場合には、たかつき法律事務所で法律相談を希望する旨を加入する保険会社に事前にご連絡ください。

メールでのご予約方法

①たかつき法律事務所のご予約・お問い合わせフォームに必要事項を記入して送信下さい。
②ご相談の可否や日程に関して、メールまたはお電話でご連絡いたします(※3営業日以内に当事務所からのご連絡がない場合は、ご予約・お問い合わせフォームからのメールが届いていない可能性があります。お手数ですが、電話でご予約をお願いいたします)。
③弁護士費用特約を利用可能な場合には、たかつき法律事務所で法律相談を希望する旨を加入する保険会社に事前にご連絡ください。

(2)事務所でのご相談

ご相談に必要な資料を持参の上、たかつき法律事務所にお越し下さい。 相談後、弁護士へご依頼いただける場合には、委任契約書などの書類作成作業を行います(認め印で結構ですので、印鑑をご持参いただいていれば、書類作成作業をスムーズに行うことが出来ます)が、依頼は必須ではありません。 まずはお気軽にご相談ください。

電話相談をご希望の方

(1)法律相談のご予約

電話でのご予約方法

①まずは当事務所までお電話下さい。予約受付時間は、平日9時~18時までとなります。
②弁護士または事務員が簡単な概要をお伺いします。
③弁護士から電話でご連絡し、ご相談の時間を調整させていただきます(※事前にご予約(平日営業時間内での受付となります)頂ければ、土曜日・日曜日の電話相談も対応いたします)。
④ご相談したい内容に関係する資料がある場合、相談前に資料をFAX(072-669-9390)いただきます。
⑤弁護士費用特約を利用可能な場合には、たかつき法律事務所で法律相談を希望する旨を加入する保険会社に事前にご連絡ください。

メールでのご予約方法

①たかつき法律事務所のご予約・お問い合わせフォームに必要事項を記入して送信下さい。
②ご相談の可否や日程に関して、メールまたはお電話でご連絡いたします(※3営業日以内に当事務所からのご連絡がない場合は、ご予約・お問い合わせフォームからのメールが届いていない可能性があります。お手数ですが、電話でご予約をお願いいたします)。
③ご相談したい内容に関係する資料がある場合、相談前に資料をFAX(072-669-9390)いただきます。
④弁護士費用特約を利用可能な場合には、たかつき法律事務所で法律相談を希望する旨を加入する保険会社に事前にご連絡ください。

(2)電話相談

ご予約いただいた時間に、弁護士から電話でご連絡し、法律相談を行います。 相談後、弁護士へご依頼いただける場合には、委任契約書などの必要書類を郵送いたします。

WEB会議での相談をご希望の方

(1)法律相談のご予約

電話でのご予約方法

①まずは当事務所までお電話下さい。予約受付時間は、平日9時~18時までとなります。
②弁護士または事務員が簡単な概要をお伺いします。
③弁護士から電話でご連絡し、ご相談の時間を調整させていただきます。
④弁護士費用特約を利用可能な場合には、たかつき法律事務所で法律相談を希望する旨を加入する保険会社に事前にご連絡ください。

⑤HPのお問い合わせフォームからメールアドレス等必要事項をお知らせ下さい。

メールでのご予約方法

①たかつき法律事務所のご予約・お問い合わせフォームに必要事項を記入して送信下さい。
②ご相談の可否や日程に関して、メールまたはお電話でご連絡いたします(※3営業日以内に当事務所からのご連絡がない場合は、ご予約・お問い合わせフォームからのメールが届いていない可能性があります。お手数ですが、電話でご予約をお願いいたします)。
③弁護士費用特約を利用可能な場合には、たかつき法律事務所で法律相談を希望する旨を加入する保険会社に事前にご連絡ください。

(2)WEB会議でのご相談

Zoom使用の場合
  • 予めPC等にZoomをインストールして下さい。
  • 法律相談開始時にメールでお知らせした招待URLを開いてWEB会議に参加して下さい。
  • 相談後、弁護士へご依頼いただける場合には、委任契約書などの必要書類を郵送いたします。
Skype使用の場合
  • 予めPC等にSkepeをインストールの上でIDを取得し、たかつき法律事務所のご予約・お問い合わせフォームからSkype IDをお知らせ下さい。
  • 法律相談開始時にWEB会議へ招待します。
  • 相談後、弁護士へご依頼いただける場合には、委任契約書などの必要書類を郵送いたします。
Skype Meet NOW使用の場合
  • 法律相談開始時にメールでお知らせしたURLをクリックしてブラウザ(Microsoft Edge又はGoogle Chrome)で開きますと、そのままWEB会議に参加することができます(予めSkypeなどのソフトをPCやスマートフォンにインストールする必要はありません)
  • 相談後、弁護士へご依頼いただける場合には、委任契約書などの必要書類を郵送いたします。

無料相談の条件

対応エリア

高槻市周辺(高槻市・茨木市・枚方市・寝屋川市・島本町・大山崎町)を含む大阪府及び隣接府県(京都・兵庫・奈良・和歌山)

対象者

交通事故の人身事故に遭われた被害者ご本人または親族の方

対象外となる方

以下のケースのいずれかに当てはまる方については、無料相談の対象外となります。
また、弁護士費用の額が弁護士に依頼することによる金銭的メリットを上回ることが明らかな場合(弁護士費用だおれの場合)には、無料相談をお断りすることがあります。予めご了承下さい。

  • 自損事故のご相談
  • 物損のみのご相談
  • 加害者が任意保険に加入していない場合
  • 被害者(相談者)が加害者(車両運転者)の父母、子、配偶者・内縁関係の場合
  • 弁護士費用特約を利用可能な場合(弁護士費用特約を利用可能な場合には、ご負担がかかりませんので相談料をいただいております