学生の就労遅延による損害
交通事故案件のうちには，学生が事故による受傷が原因で留年し，就職が遅れるケースもあります。
事故で留年し，収入を得ることができなくなった場合，就職すれば得られたはずの給与額が損害として認められれています。
就職が内定していて給与額が推定できる場合は，内定企業の給与規定等にもとづいて得られた収入を算定することになります。そうでないときは，男女別の学歴・年齢別の平均賃金が参照されています。
休業損害として扱うか，逸失利益として扱うかについては，裁判例で判断が分かれています。
大阪地判平成１４年８月２２日自保ジャーナル１４７７号１９頁は，内定先が決まっていた学生が事故にあって留年した事例ですが，１年遅れで就職した年の収入（９ヶ月分）に，当該年の収入の９分の３の額を加算した約３６４万円が休業損害等として認められました。
一方，名古屋地判平成１５年５月３０日交通事故民事裁判例集３６巻３号８１５頁は，卒業試験を前に控えた音楽大学の４年生が受傷の影響で卒業試験や追試験を受けることができずに留年した事例ですが，賃金センサス企業規模計・産業計・女性労働者大卒２０歳から２４歳の平均年収（から実際に得た収入を損益相殺した額）が逸失利益として認められています。
大阪地判平成１４年８月２２日自保ジャーナル１４７７号１９頁
（８） 休業損害等
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イ 就労が遅延した１年間に得べかりし収入 ３６４万５１２７円
甲第８号証、第９号証、第２１号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件事故当時、◯大学工学部４年生に在籍中で、平成１０年４月からＢ株式会社に就職することが内定していたこと、本件事故で受傷したことにより留年を余儀なくされた結果、１年間就労が遅延したこと、原告は平成１１年４月から同社に勤務し、平成１１年度（同年４月ないし１２月）２７３万３８４６円、平成１２年度（同年１月ないし１２月）３７３万３３９９円の給与を支給されたことの各事実が認められる。
原告は、平成１１年度の年収に、平成１２年１月ないし３月の給与分として平成１２年度の年収の１２分の３を加算した金額をもって、就労１年目に得べかりし収入額であると主張するが、平成１２年度の年収には２年目の昇給分やこれに応じた賞与額が含まれているものと考えられるから、上記原告の計算方法は相当でない。平成１１年度年収の９分の３を同年収額に加算するのが相当である。
２，７３３，８４６＋２，７３３，８４６÷９×３＝３，６４５，１２７
名古屋地判平成１５年５月３０日交通事故民事裁判例集３６巻３号８１５頁
（４）ア 平成１２年度賃金センサス企業規模計・産業計・女性労働者大卒２０歳から２４歳の平均年収は３０２万０８００円である。
イ これに対し、原告は、本人尋問において、大学学部を卒業した者がヤマハの音楽教室に勤めるとすれば、１年目の収入は、１か月あたり１５万円から２０万円くらいである旨の供述をする。これは、大学学部でピアノ等の音楽を専攻した学生が音楽教室等にピアノ講師等として就職した場合に、１年目に得られる収入について一般的傾向を述べたものであると考えられる。しかし、上記のような卒業生は、音楽教室に勤務するとともに個人で教えたりすることがあること（原告本人）からすれば、上記の金額を超える収入を得ることも可能であると考えられる。
（５）ア これによれば、原告は、平成１３年３月に大学学部を卒業していれば、１年目に少なくとも上記平均賃金に相当する３０２万０８００円の収入を得る蓋然性が高かったと認められる。
イ 一方、原告は、留年中の１年間は名古屋市で歯科医院のアルバイトをして、少なくとも４０万円の収入を得ていた（原告本人）。これによれば、原告の逸失利益は、原告が留年中の１年間に卒業したら得られたであろう３０２万０８００円から原告が現実に得た収入である４０万円を控除した２６２万０８００円であると認めるのが相当である。
