内縁配偶者の近親者慰謝料
交通事故によって被害者が死亡した場合，死亡によって被害者自身に生じた損害については，相続人が相続することになります。
そのため，相続人になりえない内縁配偶者にどのような請求が可能かが問題となります。
この点，内縁配偶者についても，近親者の固有の慰謝料について規定する民法７１１条を類推適用することにより，固有の慰謝料が認められています。
大阪地判平成２７年１０月１４日交民４８巻５号１２７３頁では，内縁の妻が事故で死亡した事例ですが，内縁の夫に固有の慰謝料６００万円が認められました。
内縁配偶者の固有の慰謝料が認められる場合も，認定される慰謝料の総額が増えるわけではなく，相続人と内縁配偶者との間の慰謝料の配分が問題となる点には注意が必要です。
扶養利益喪失損害
内縁配偶者が被害者から扶養を受けていた場合には，被害者の死亡により扶養利益を喪失したとして，損害賠償を請求することができます。
内縁配偶者の扶養利益についても，扶養費用は被害者の得べかりし利益から支出されるものですので，被害者の逸失利益の額から控除されます（最三小判平成５年４月６日民集４７巻６号４５０５頁）。
このように内縁配偶者と相続人は利害が対立する関係にあり，大阪地裁平成２７年判決では，相続人が内縁配偶者の扶養利益を争っています。
大阪地判平成２７年１０月１４日交民４８巻５号１２７３頁
（１） 扶養利益の喪失による損害 ６５５万０５３３円
ア 甲Ａ２、５、２４、原告◯本人、原告△本人及び弁論の全趣旨によれば、亡◇は、本件事故当時６１歳で、原告◯のため家事労働に従事するとともに、和菓子屋でアルバイトをして、平成２５年度に１７６万０９０８円の給与を得ていたこと、原告◯は、亡◇と同居し、自らの年金（月額約１５万円）と亡◇の上記アルバイト収入等で生活していたことが認められる。
以上の事実関係の下では、亡◇の内縁の夫であった原告◯が、亡◇の死亡により、扶養利益の喪失という損害を被ったことは明らかであり、その額は、平成２５年賃金センサス第１巻第１表・女性労働者・学歴計・６０歳～６４歳の平均賃金である２９８万８６００円を基礎とし、亡◇の生活費控除率を３０パーセント、就労可能年数を６１歳女性の平均余命の約半分である１３年間（ライプニッツ係数は９．３９３６）として算定した上で、その３分の１に当たる６５５万０５３３円をもって相当と認める。
イ これに対し、原告◎ら及び被告は、原告◯は十分な年金を受給しており十分な貯蓄もあったので、亡◇の扶養を受けていたわけではなく、扶養利益の喪失は認められないと主張する。
しかし、前記１のとおり、原告◯と亡◇は、両者の収入で生計を維持していたところ、原告◯は、平成１４年９月にＨ株式会社を定年退職した後は月１５万円程度の国民年金を得ていたのみで、原告◯が生活するのに十分な預貯金を有していたとも、その預貯金が平成１６年以降特に増えたとも認められない（甲Ａ２１～２３）。
そうすると、原告◯は、亡◇の収入なしに生活できていたとは認め難く、亡◇の扶養を受けていたと認められるから、原告◎ら及び被告の上記主張は採用できない。
（２） 原告◯固有の慰謝料 ６００万円
原告◯が亡◇の内縁の夫であったことのほか、前記１で認定した本件事故までの生活状況等、本件における一切の事情を考慮すると、民法７１１条を類推適用し、原告◯固有の慰謝料として６００万円を認めるのが相当である。
