東京地判平成３０年６月２０日交通事故民事裁判例集 ５１巻３号７２２頁
争点
事故車の軽自動車税の未経過分が損害として認められるかが争点となりました。
判決文抜粋
２ 争点及び争点に関する当事者の主張
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（原告の主張）
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オ 物件損害 ４３万５８８５円
（内訳）レッカー代３万０７６５円，車両代（工賃込み）２５万円，新品タイヤ代１万円，物品損害代１４万４０００円，印鑑証明書取得代７２０円，軽自動車税４００円
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（被告らの主張）
既払金は認め，その余は不知ないし争う。
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第３ 当裁判所の判断
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(9) 物件損害 ２０万４６８５円
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件事故によってレッカー代として３万０７６５円（甲１２），車両損害１３万円（甲１３，１４。原告二輪車の年式及び本件事故当時の走行距離が証拠上判然としないから，車両相当額（工賃込み）１２万円，タイヤ代１万円を損害と認める。），着衣損として４万３２００円（甲９。購入時期及び購入金額に照らし，甲９記載の合計金額１４万４０００円の３割相当額を損害と認める。），印鑑証明書取得代として７２０円（甲８。取得のための交通費４２０円を含む。）の支出等を余儀なくされたと認められるから，その合計額２０万４６８５円を本件事故と相当因果関係のある原告の損害と認める。
この他にも，原告は，軽自動車税４００円（年１６００円の３か月分）を請求するが，これは本件事故と相当因果関係のある原告の損害とは認めがたい。
解説
軽自動車税については，「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（通称「赤い本」）」や「日弁連交通事故相談センター 交通事故損害額算定基準（通称「青本」）にも解説がなく，未経過分を損害として認めた裁判例も見当たりません。
自動車税の未経過分が損害として認められないのは，抹消登録により還付請求が可能であるためだとされています（東京地判平成１３年１２月２６日交通事故民事裁判例集３４巻６号１６８７頁，大阪地判平成２６年１月２１日交通事故民事裁判例集４７巻１号６８頁）。
軽自動車税には還付制度がありませんので，自動車税と異なり，未経過分が損害として認められるかが問題になります。
詳しい理由は挙げられていませんが，本判決は，「原告は，軽自動車税４００円（年１６００円の３か月分）を請求するが，これは本件事故と相当因果関係のある原告の損害とは認めがたい。」と判示して，軽自動車税の未経過分を損害として認めませんでした。
自動車税の場合は，買い替え車両を新規登録をした月の翌月から３月までの月割り分が課税されますが，年度の途中で車両を取得しても，軽自動車税は翌年度４月１日所有の時点まで課税されません。
つまり，年度内に買い替えすれば，翌年度まで軽自動車税を支払わなくて良いことになります。
したがって，事故があっても無くても支出が変わらないため，還付制度がない軽自動車税についても，未経過分が損害として認められなかったと考えられます。
もっとも，事故が原因で軽自動車税が課税される買い替え車両に乗らなくなった場合（事故の後遺症が原因ででバイクに乗らなくなった等）は，軽自動車税の支払いが無駄になりますので，未経過分が損害として認められる可能性はありそうです。
また，前述の通り，自動車税と異なって車両の新規登録時点で課税されませんので，買い替え車両の軽自動車税は争点になりません。
