大阪地判平成２４年１１月２７日交通事故民事裁判例集４５巻６号１３５６頁
争点
事故前年９月にミニコミ誌の制作事業を開始したものの，事故当年７月までの収支が赤字であった自営業者の基礎収入が争点となりました。
判決文抜粋
エ 死亡逸失利益 ５３５８万３５５１円
（ア） 前記争いのない事実等に加え，本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
◯は，平成１５年２月から平成１９年８月３１日までの間，新聞販売店を経営し，同年９月１日からは，ミニコミ紙の制作事業を行っていた。その所得額は，平成１７年分が６８５万円，平成１８年分が１０４４万円，平成１９年分が７２２万０４９１円であった。また，◯は，原告△４の下で，新聞配達業務に従事していたところ，その給与は，平成２０年５月分が８万３４１７円，同年６月分が５万８６１９円，同年７月分が５万９０３３円であった。上記ミニコミ紙制作事業の収支を，平成１９年９月から平成２０年７月までの１１か月間分でみると，４３９万４１０９円の赤字であるが，同年６月分は６１万７８２９円，同年７月分は３０万９５１２円の黒字であった。
◯は，本件事故当時，原告△１及び原告△２と同居していた。原告△１は，平成１９年８月３１日までは，◯が経営していた新聞販売店の従業員として，同年９月末以降は製パン会社のパート従業員として勤務し，その所得は，同年分が４２０万０６９５円，平成２０年分が７９万００２４円であった。原告△２は，平成１９年１２月末までは，コンビニエンスストアのアルバイトとして勤務し，その同年分の所得は１５０万５７６８円であり，平成２０年中は無職であった。原告△３は，平成２０年７月ころまでは，◯と同居していたが，その後一人暮らしを始めた。原告△３は，平成１９年８月３１日までは，◯が経営していた新聞販売店のアルバイトとして，同年９月ころからは，スーパー銭湯にアルバイトとして勤務し，その所得は，平成１９年分が２６６万１７７０円であり，平成２０年分が１８６万０６７５円であった。
（イ） 死亡逸失利益の算定に当たり，その基礎収入は，原則として，事故時の実収入額によるべきところ，◯は，本件事故の前年に新規事業を始めており，当該収入は今後増加する見込みがあったと認められること，平成１７年ないし平成１９年における◯の平均収入額は，８１７万０１６３円であり，平成２０年の賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・男子労働者年齢別（４０歳ないし４４歳）平均賃金６４７万２１００円を相当程度上回っていることを考慮すれば，◯の死亡逸失利益を算定するに当たり，その基礎収入は，上記平均賃金を採用することが相当である。
生活費控除率は，原告ら家族の稼働状況や生活状況等を考慮すると，４０パーセントとするのが相当である。
したがって，基礎収入を６４７万２１００円とし，生活費控除率を４０パーセントとし，労働能力喪失期間を６７歳までの２４年とし，ライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して（ライプニッツ係数１３．７９８６），◯の死亡逸失利益を算定すると，以下のとおり，５３５８万３５５１円となる。
６４７万２１００円×（１－０．４）×１３．７９８６＝５３５８万３５５１円
解説
本件事故の被害者は事故前年９月にミニコミ誌の制作事業を開始しているところ，事故当年７月までの収支は４３９万４，１０９円の赤字でした。
形式的に見ると基礎収入額が０円と認定される可能性すらありそうですが，収入が増加傾向にあり，事故直近２ヶ月は黒字に転じていることや，ミニコミ誌制作事業を開始するまでに経営していた新聞代理店の収入が年齢別平均賃金を相当程度上回っていることを考慮し，年齢別平均賃金の収入を得る蓋然性があるとして，当該平均賃金を基礎収入として逸失利益を算定しました。
本判決は，新規事業開始から間もない自営業者について，増収見込みを考慮して基礎収入を算定した事例の一つとして参考になると思われます。
