役員報酬全額が労務対価部分として認められた事例

大阪地判平成２１年３月２４日交通事故民事裁判例集４２巻２号４０９頁

争点

　役員報酬の全額が労務対価部分として認められるかが争点となりました。

判決文抜粋

ア　原告らの主張

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ｂ　死亡逸失利益
（ａ）　役員報酬分
　◯は，生前，いわゆる民間車検工場である株式会社△（以下「△」という。）の代表取締役を務め，自ら車検業務に従事しており，本件事故の前年である平成１７年の役員報酬の額は年額３５４万円であった。△は極めて小規模な会社であり，◯が受領していた役員報酬は，その全額が労働の対価に相当するものであった。◯の死亡時の年齢に鑑みれば，◯は，本件事故に遭わなければ８年間にわたって稼働する蓋然性が高かったといえる。また，上記役員報酬による収入についての生活費控除率は３０パーセントとするのが相当である。よって，役員報酬分の死亡逸失利益は１６０１万５３１４円である。
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イ　被告の主張

（ア）　◯の損害（葬儀費用，死亡逸失利益，死亡慰謝料）及び原告らの損害は全て争う。死亡逸失利益について，役員報酬は，そのうちの労働の対価部分のみが損害となり，その全額が損害となるものではない。

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第３　争点に対する判断

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　証拠及び弁論の全趣旨を併せ考えると，①　◯は，いわゆる民間車検工場として自動車の車検等を行うことを業とする△の代表取締役を務めていたこと，②　△は◯，原告◯◯及び原告◯◯◯が役員を務め，従業員４名を含む総勢７名で運営されている小規模な会社であるが，１か月当たり１５０台前後の自動車の車検を行っており，本件事故当時，同社の業務は，業務に必要な機械の操作技術を有する◯が中心となって行っていたこと，③　△は，◯に対し，役員報酬として年額３５４万円を，原告◯◯に対し年額２７０万円をそれぞれ支払っていたほか，◯◯◯及び４名の従業員に対し，合計２００１万０３１５円の給与及び賞与等の支給を行っていたこと，④　◯は，老齢基礎年金として年額７１万２６００円の，老齢厚生年金として年額７９万４４００円の合計１５０万７０００円の支給を受けていたこと，⑤◯には，本件事故当時，上記以外に△の店舗及び工場の家賃として，年額３６０万円程度の収入があったことがそれぞれ認められる。
　以上認定したとおり，△は，◯の家族を中心に運営されていた会社で，本件事故当時は，◯自身がその業務を中心となって行っていたというのであるから，前記認定の，◯が△から支給を受けていた役員報酬は，平成１８年賃金センサス・産業計・企業規模計・男性労働者・学歴計の６５歳以上の平均賃金が３５７万４９００円であることとの比較においても，その全額が労働の対価であったとみるのが相当である。