東京地判平成２８年２月２５日交通事故民事裁判例集４９巻１号２５５頁
争点
転居費用及び賃料差額が損害として認められるかが争点となりました。
判決文抜粋
（原告◯らの主張）
︙
（サ） 賃料差額，転居費用 １６５９万２７５１円
原告◯ら家族は，本件事故当時，賃貸マンション（賃料月額１６万３０００円）に居住していたが，平成２４年３月１５日，原告◯の介護を行うため，いわゆるバリアフリーの賃貸マンション（期間を同月から平成２６年３月までとする定期建物賃貸借。賃料月額２０万円）に転居し（以下，これを「１回目の転居」という。），平成２６年２月２６日，肩書住所地所在のバリアフリーの賃貸マンション（賃料月額２３万５０００円）に転居した（以下，これを「２回目の転居」という。）。
１回目の転居に係る賃料差額は８８万０６００円（（２０万円－１６万３０００円）×７１４日÷３０日），２回目の転居に係るそれは１５３０万７４０１円（（２３万５０００円－１６万３０００円）×１２か月×１７．７１６９〔ライプニッツ係数〕）である。
また，１回目の転居費用は２０万４７５０円，２回目のそれは２０万円である。
︙
（被告らの主張）
︙
（サ） 賃料差額，転居費用
少なくとも２回目の転居費用と本件事故との間に相当因果関係はない。また，① 賃料は当該物件に係る諸条件（築年数，耐震性，所在地，周辺環境，設備，間取り等）により決定され，必ずしもバリアフリーの賃貸マンションの賃料が非バリアフリーの賃貸マンションのそれより高額であるとはいえないこと，② 本件事故当時，原告◯ら家族が生活していた賃貸マンションの広さ（居住部分）は約３５帖であるのに対し，１回目の転居先のそれは約５３．９帖，２回目の転居先のそれは約４１帖であることからすると，賃料差額と本件事故との間に相当因果関係はない。
︙
第３ 当裁判所の判断
︙
サ 賃料差額，転居費用 ７２５万２２１８円
証拠及び弁論の全趣旨によれば，① 原告△らは，本件事故当時，非バリアフリーの賃貸マンション（賃料月額１６万３０００円）に居住していたが，平成２４年３月１５日，原告◯の在宅介護を行うため，バリアフリーの賃貸マンション（期間を同日から平成２６年３月３１日までとする定期建物賃貸借。賃料月額２０万円）に転居したこと（１回目の転居），② 原告△らは，平成２６年２月２６日，定期建物賃貸借の期間が満了することから，肩書住所地所在のバリアフリーの賃貸マンション（賃料月額２３万５０００円）に転居したこと（２回目の転居），③ １回目の転居の費用は２０万４７５０円，２回目のそれは２０万円であることが認められる。
原告◯の後遺障害の内容，程度等に照らすと，転居の必要性は否定し得ないものの，２回目の転居と本件事故との間に相当因果関係があるとまで認めるのは困難である。また，賃料は間取り，立地等の諸条件により異なるところ，上記の各マンションは，間取りも異なる上，立地条件も異なるのであって，単に賃料に差異があることのみから，賃料差額を本件事故と相当因果関係のある損害というのは困難である。シニア向けの分譲マンションは，同じ面積でも，一般の分譲マンションに比し，販売価格が２割程度高くなるとの指摘があることなどを総合考慮すると，本件事故と相当因果関係のある賃料差額相当分の損害は月額３万円とするのが相当である。
そうすると，本件事故と相当因果関係のある賃料差額は７０４万７４６８円（３万円×１２か月×１９．５７６３〔ライプニッツ係数〕），転居費用は２０万４７５０円とするのが相当である。
解説
交通事故の受傷により，転居を余儀なくされたばあい，事故と相当因果関係のある範囲で，転居費用や家賃の差額が損害として認められています。
本件は，７歳の女児が交通事故で四肢痙性麻痺等の後遺障害（後遺障害１級１号）を負い，バリアフリーの賃貸マンションへ転居したことから，その転居費用や家賃差額が損害として認められるかが問題となりました。
本判決では，転居の必要性を認めながらも，転居前後で間取りや立地等の諸条件が異なることから，賃料差額全部を事故と相当因果関係のある損害とするのは困難だとし，平均余命の７９歳まで月額３万円が賃料差額相当分の損害として認められました。
そして，２回の転居費用のうち，２回目の転居は事故と相当因果関係のあるとまで認めるのは困難だとして，１回目の転居費用２０４，７５０円のみが損害として認められています。
本件のように，転居の必要性が認められるとしても，転居前後で賃貸物件の諸条件が異なる場合には，賃料差額の一部のみが事故と相当因果関係のある損害として認定されることがあります。
