大阪地判平成２１年５月１４日交通事故民事裁判例集４２巻３号６１８頁
争点
逸失利益の算定に際し，定年年齢６０歳以降の基礎収入が争点となりました。
判決文抜粋
エ 死亡逸失利益について
（ア）６０才までの逸失利益 ３１２６万２３０６円
甲第１６及び第１８号証によれば，◯は，死亡当時５１才であり，甲第２５号証によれば，◯は，△信用組合から，事故の前年である平成１７年には，６７６万６４４０円の給与の支払を受けており，甲第２９号証によれば，△信用組合の定年は，６０才である事実が認められる。また，◯の生活費控除率は，３５パーセントとするのが相当である。
よって，◯の６０才までの逸失利益としては，３１２６万２３０６円が相当である。
（計算式）
６７６万６４４０円×（１－０．３５）×７．１０８（５１才から６０才までの９年間のライプニッツ係数）＝３１２６万２３０６円
（イ）定年後６７才までの逸失利益 １３１２万４１８７円
甲第２５号証によれば，◯は，△信用組合から，事故の前年である平成１７年には，６７６万６４４０円の給与の支払を受けていた事実が認められ，甲第２ないし第９号証によれば，◯は，生前各種の資格を取得していた事実が認められ，△信用組合の定年が６０才であることは上記ア認定のとおりである。
上記認定の事実によれば，◯が，各種資格を取得し，その仕事上の技術に精通していたと解されるものの，定年後にも定年前途同程度の賃金の支払を受けうる蓋然性は認められないことからすれば，６７才までの逸失利益を算出するに当たっては，◯が支払を受けていた給与６７６万６４４０円の８割の金額及び生活費控除率３５パーセントを前提にすることが相当であるというべきである。
よって，◯の定年後６７才までの逸失利益は，１３１２万４１８７円が相当である。
（計算式）
６７６万６４４０円×０．８×（１－０．３５）×（１０．８３８（５１才から６７才までの１６年間のライプニッツ係数）－７．１０８（５１才から６０才までの９年間のライプニッツ係数））＝１３１２万４１８７円
解説
本件は，信用組合に勤務していた５１歳女性の死亡事故の事案です。
定年制度がある場合には，定年後の基礎収入をどうするかが問題となります。
実収入が比較的高い場合，定年後は賃金センサスを参照して金額を認定するものや，定年前の収入を一定程度減額して認定するものが裁判例で多く見られます。
本件では，定年年齢の６０歳から就労可能年齢の６７歳の間について，「定年後にも定年前途同程度の賃金の支払を受けうる蓋然性は認められない」として，定年前の収入の８割の基礎収入が認定されました。
