東京地判平成１６年１２月２１日交通事故民事裁判例集３７巻６号１７２１頁
争点
休業損害の算定において，昇給可能性を考慮して基礎収入が認定されるかが争点となりました。
判決文抜粋
（１３）休業損害 ４６９万１９６３円
証拠によれば，原告◯は，本件事故当時３２歳で，銀行に勤務しており，前年である平成９年度には，６３９万７１０７円の収入を得ていたこと，原告◯と同期入社社員の給与収入の平成１０年から同１３年までの推移に照らして，平成１０年度から症状固定日である平成１２年５月当時までについては，原告ら主張のとおり，毎年５パーセントの上昇を前提とした推定年収により休業損害を算定することに不合理はないといえる。
そうすると，原告◯の休業損害は，以下のとおり合計４６９万１９６３円となる。
平成１０年度 ６７１万６９６２円－５５９万５２１２円＝１１２万１７５０円
平成１１年度 ７０５万２８１０円－４６１万２５８９円＝２４４万０２２１円
平成１２年度 ７４０万５４５０円×１３６／３６６－４３６万４４４０円×１３６／３６６
解説
本件は，事故で自賠法施行令（平成１８年４月１日改正・施行以前の基準）所定の後遺障害等級１級３号（重度の神経系統の機能又は精神の障害のために生命維持に必要な身のまわりの処理の動作について常に他人の介護を要するもの）が認定されるほどの脳外傷の重傷を負い，２年以上の長期にわたって入院した事例です。
給与所得者の休業損害の認定では，一般に事故前３ヶ月の支給金額の平均で収入日額が算定されますが，本件では，同期社員の昇給状況を考慮して症状固定日まで年５％の上昇を前提とした推定年収によって休業損害が算定されました。
先例として，同僚の現実の昇給率を基礎に昇給の可能性を推定して逸失利益を算定した原審の判断を支持し，「死亡当時安定した収入を得ていた被害者において、生存していたならば将来昇給等による収入の増加を得たであろうことが、証拠に基づいて相当の確かさをもつて推定できる場合には、右昇給等の回数、金額等を予測し得る範囲で控え目に見積つて、これを基礎として将来の得べかりし収入額を算出することも許されるものと解すべき」だと判示した最高裁判例（最三小判昭和４３年８月２７日民集２２巻８号１７０４頁）があります。
本件も同様の枠組みに沿い，現実の昇給傾向から昇給後の基礎収入を認定したものと考えられます。
