症状固定前に自殺した被害者について、予想される後遺障害の逸失利益が認められた事例

大阪地判平成１９年２月１６日交通事故民事裁判例集４０巻１号２２８頁

争点

　交通事故後，症状固定前に自殺した会社役員について，主位的主張として自殺は事故が原因だとして事故と自殺との間の因果関係が，予備的主張として自殺しなければ後遺障害が残存する可能性が高かったとして後遺障害の逸失利益が争点になりました。

判決文抜粋

　◯は，前記のＭＲＩ検査以降，躁状態に陥り，その後，うつ状態に移行し，うつ状態の時点で自殺したものと認められる。そして，本件事故がなければ，ＭＲＩ検査を受ける必要はなく，ＭＲＩ検査を受けなければ，うつ状態に陥る可能性もまた乏しく，うつ状態に陥ることがなければ，◯は自殺に至ることはなかったと考えられるから，本件事故がなければ◯が自殺することはなかったといえ，本件事故と◯の死亡との間に事実的な因果関係はあるものと認められる。
（３）　しかしながら，◯がＭＲＩ検査後に躁状態に陥った原因については，本件の各証拠をもってしても明らかでないといわざるを得ず，本件事故と◯の自殺による死亡との間には相当因果関係は認められない。理由は，以下のとおりである。
　前記のとおり，◯は，本件事故により，足の長さが異なるなどの障害を負い，このことをＭＲＩ検査以前から気にしており，また，職場になかなか復帰できず，居場所がなくなるのではないかという焦燥感をＭＲＩ検査前から抱いており，ＭＲＩ検査を行う時点で入院期間も長期に及んでおり，これらの各事情は◯にとって精神的に大きな負担となっていたものと考えられ，これらの事情が◯が躁状態に陥ったことの一因となった可能性は否定できない。
　しかし，前記のとおり，◯にはＭＲＩ検査以前には本件事故から約１年間問題行動はなかったのであり，精神状態の変化は急激なものであるといわざるを得ないところ，前記の各負担が蓄積して突発的に躁状態を発症したことを裏付ける確たる証拠は存在しないといわざるを得ない。
　そして，本件において，◯は，ＭＲＩ検査を機に躁状態を発症しているが，ＭＲＩ検査が，被検者の精神活動，脳機能等に対して，有害な影響を及ぼす危険性が高く，本件においてその危険性が現実化したと認めるに足りる証拠はない。
　以上からすると，◯は，本件事故により後遺障害を負い，就労が困難になったことなどによるストレスが主たる原因となってＭＲＩ検査後に躁状態に陥ったとは認められず，また，ＭＲＩ検査の人体に対する高度の危険性が現実化して◯が躁状態に陥ったとも認められず，本件事故と◯の死亡との間には，相当因果関係は認められないといわざるを得ない。
（４）　以上のとおり，主位的請求には理由がないから，争点３（心因等を理由とする減額の当否）については，判断の必要がない。
　３　争点４（残存が予想される後遺障害の有無，内容及び程度。予備的請求における争点）について
（１）　前記のとおり，本件事故と◯の死亡との間に相当因果関係は認められないが，仮に◯が自殺をしなかったとすれば，後記のとおり，◯には後遺障害が残存した蓋然性が高かったと認められる。
　　そのような場合は，残存する蓋然性が高いと認められる後遺障害を負ったものとして損害賠償請求権が成立するというべきである。

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（５）　残存が予想される後遺障害の等級及び労働能力喪失率
　前記のとおり，◯の下肢短縮障害は１３級に該当し，右股関節機能障害は１２級に該当するから，両者は，併合して１１級に該当するものと認めるのが相当である。
　そして，前記のとおり，◯の各障害はいずれも症状固定に至っておらず，仮にリハビリを続行した場合に，障害が改善する可能性は否定できないから，この点を考慮して，１１級における通常の労働能力喪失率２０パーセントから３パーセントを減じ，◯の労働能力喪失率は１７パーセントであると認めるのが相当である。