休業は無いが、減収となった歩合制報酬の社員について休業損害が認められた事例

東京地判平成２８年３月１６日（平成２６年（ワ）第２０５３０号）

争点

　会社の勤務は継続していて休業していないが，事故の影響で保険契約の販売件数が落ちて減収となったライフプランナーの休業損害が争点となりました。

判決文抜粋

（原告の主張）

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（３）　休業損害　６９９９万３４６９円
　訴外会社のライフプランナーの報酬は歩合制であるところ，本件事故による頚部および腰部の疼痛やこれに起因する通院等のために，外回りの営業活動等が著しく制限され，保険契約の販売数が大幅に減少し，本件事故前１年間は平均月額１０５万１１７３円であった初年度手数料が，本件事故後には平均月額６万１４４２円に減少した。
　また，本件事故前１年間は平均月額７３万８８３６円であった業績継続ボーナスが，本件事故後には平均月額１万４４２５円に減少し，訴外会社の全ライフプランナーの初年度手数料合計の平均値の５０パーセント未満となったため，平成２４年度および平成２５年度の業績継続ボーナスが支給されなくなった。
　さらに，初年度手数料が減少することにより，継続手数料および退職金も減少することとなった。

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（被告の主張）

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（３）　休業損害
　本件事故の発生状況，原告車両および被告車両の損傷状況，同損傷状況から推察される衝撃の程度等からすれば，原告がライフプランナーの業務に影響が生じるほどの傷害を負ったとは考えられず，現に，原告は，痛みを訴えつつも業務自体は行っており，休業をしていない。

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第３　当裁判所の判断

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　３　休業損害　５００万円
（１）　休業損害の有無
　ア　原告は，本件事故後も，数日を除けば，休業しておらず，勤務は続けていたと認められる。
　しかし，訴外会社の報酬体系（上記第２の１（６）イ）上，新規の保険契約が販売できれば，初年度手数料が増え，それに伴い継続手数料や業績継続ボーナスも増えていくという関係にあることから，初年度手数料の多寡が原告の報酬額の多寡を決定する最も大きな要素となるところ，原告の１か月当たりの平均初年度手数料額は，平成１８年が７４万８５５３円，平成１９年が８６万５１１８円，平成２０年が３２万３１７２円，平成２１年が１１３万５５０７円，平成２２年が１０万６４０４円，平成２３年１月から７月が１６９万１４５４円であったが，本件事故後の同年８月から１２月は１０万１２０６円，平成２４年は１万７９４１円，平成２５年は６万６６２５円となっており，顕著な減少傾向を示している。
　イ　原告が新規の保険契約を販売する際の流れは，①接待や付き合い，地域活動などに参加し，交友関係を広げ，深めていく，②上記の活動の中から，保険に興味を持った者から，個人の場合は生活状況等の聞き取りを行い，法人の場合は経営状況等の聞き取りを行う，③聞き取った内容を基に，個人や法人に適した保険契約のプランを提案する，④プランに納得してもらえれば，契約の申込みを受けるというものであると認められる。
　このような保険契約の販売の流れに鑑みれば，接待等の件数が減少すれば，保険契約の販売件数や金額が減少する可能性が高いといえるところ，本件事故前１２か月に４４件（１か月平均３．６７件）あった接待等（①）の件数は，本件事故後８か月で１０件（１か月平均１．２５件）に減少し，その結果，本件事故前１２か月に１１９件（１か月平均９．９２件）あった商談（②ないし④）の件数は，本件事故後８か月で３０件（１か月平均３．７５件）に減少している。
　ウ　原告は，上記イの接待等の減少の原因について，本件事故により生じた疼痛等のために接待等に参加しにくくなったためであると供述しているが，訴外会社の報酬体系は完全歩合制であり（上記第２の１（６）イ），接待等の件数の減少は将来にわたる報酬額の大幅な減少につながりかねず，本件事故以外に原告が接待等の件数を減少させる原因は特に見当たらないことからすると，原告の上記供述を疑う理由はない。
　エ　上記の各事情を考慮すると，原告は，本件事故により，接待等の件数を減少させざるを得ず，それにより商談の件数も減少し，その結果，保険契約の販売件数・金額が減少し，初年度手数料をはじめとする報酬額の減少をもたらしたと認められるから，休業損害の発生自体は肯定することが相当である。