年度による年収の変動が大きい者について、５８ヶ月間の収入から基礎収入が算定された事例

大阪地判平成２４年５月１７日交通事故民事裁判例集４５巻３号６４９頁

争点

　年度による年収の変動が大きい歯科医院を経営する歯科医について，基礎収入の算定方法が争点となりました。

判決文抜粋

　原告の収入金額は，年度による増減が大きいものであることを考慮すれば，その休業損害を算定するに当たり，基礎収入は，平成１６年度のもののみではなく，それ以前の収入金額も基礎とするのが相当であるから，原告の主位的主張は採用することはできない。
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　しかし，原告の収入金額は，年度による増減が大きいものであることを考慮すれば，当該算定方法をとることは相当ではない。
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　以上より，原告の平成１２年度ないし平成１４年度，平成１６年度，平成１７年度の１月ないし１０月までの５８か月間の収入から，原告の平均収入額（年額）を算定すると，９７２万２３８６円となるから，同金額を原告の基礎収入とするべきである（１円未満切捨て。以下同じ。）。
（１７９８万０４７１円＋３４２万７９５６円＋９６８万３６１１円＋１２８６万２８６２円＋３０３万６６３６円）÷５８×１２＝９７２万２３８６円

解説

　本件では，年度による年収の変動が大きい歯科医院を経営する歯科医師について，基礎収入の額が大きく争われた事例です。

　基礎収入の算定にあたっては，給与所得者も自営業者もともに，事故前年度の申告所得，本件では平成１６年の申告所得を参考にするのが一般的な考え方です。

　しかし，本件では，年度毎の年収の変動が大きいことから，事故前の平成１２～１６年及び事故当年の平成１７年の合計５８ヶ月間の収入から平均収入額（年額）を算定し，基礎収入としました。

　本件は，年度による年収の変動が大きい事案における基礎収入算定事例として，参考になると思われます。