入通院慰謝料1.8倍，後遺障害慰謝料1.9倍，後遺障害逸失利益2.9倍を含む支払額が2.4倍となる約480万円の増額に成功した事例

ご相談内容

　本件は保険会社からの示談金提示後に，弁護士による増額交渉を希望された事案です。

サポートの流れ

　保険会社の示談金の提示内容を確認したところ，保険会社の社内基準で算定された非常に低い慰謝料額でしたので，裁判基準で算定した慰謝料を請求いたしました。
　そして，逸失利益が65歳定年までの期間で認定されていたため，被害者の勤務先には再雇用制度があり，定年後も働いて収入を得る可能性があると反論し，定年から平均余命の1/2の期間までの逸失利益を追加請求いたしました。

解決内容

（１）慰謝料について

　大阪地裁基準の入通院慰謝料225万円及び後遺障害慰謝料280万円が認められました。

（２）逸失利益について

　60歳定年制がある会社員について，60歳までは現実収入を基礎収入とし，61歳以降の９年間については，賃金センサス男性・学歴計・60歳から64歳までの平均賃金を基礎収入として逸失利益を算定した長野地判平成29年4月4日自保ジャーナル 2002号24頁を引用して，定年後の逸失利益を主張いたしました。
　そして，長野地裁判決の判断枠組みに従い，定年の65歳までは事故前年度所得421万円を基礎収入として算定し，定年になった65歳以降10.99年間については，令和６年男性高校卒65～69歳平均賃金3,615,700円を基礎収入として算定した逸失利益492万円を請求し，請求どおりの逸失利益が認められました。

長野地判平成29年4月4日自保ジャーナル 2002号24頁

症状固定時の年齢である５６歳から定年である６０歳までの４年間については，本件事故前年の原告の収入である７７６万９８５６円（甲１９）を基礎収入とし，６１歳以降の９年間（原告の労働能力喪失期間は平均余命の２分の１である１３年間である〔平成２６年簡易生命表参照〕。）については，賃金センサス（平成２６年男性・学歴計・６０歳から６４歳，以下「賃金センサス」という。）である４２１万２３００円を基礎収入として後遺障害による逸失利益を算定するのが相当である。

所感（担当弁護士より）

　保険会社は当初保険会社の社内基準で通院慰謝料を算定し，定年までしか逸失利益を認めないなど，非常に低い金額を提示していました。
　これに対し，弁護士が粘り強く交渉したところ，入通院慰謝料1.8倍，後遺障害慰謝料1.9倍，後遺障害逸失利益2.9倍を含む支払額が2.4倍となる約480万円の増額に成功いたしました。